賃貸物件における電子契約とは？メリットやデメリットもご紹介

対面でおこなう賃貸物件の契約には、予定のすり合わせから移動、書類の作成などさまざまな労力や費用がかかります。
数多くの取引が電子化される昨今、不動産の契約においても電子化したいと考えるのは自然な流れでしょう。
今回は、オンライン上でおこなわれる賃貸物件の電子契約の概要やメリット、デメリットについてご紹介します。

賃貸物件でも結べる電子契約とは

電子契約とは、二者間で契約を締結するにあたって契約内容の確認や署名の手続きをオンライン上でおこなう手法です。
パソコン、スマートフォン、タブレット端末などの電子機器があれば利用でき、印鑑の替わりに電子署名を用います。
電子データとして保存される書類の改ざんを防ぐため、更新日時をタイムスタンプとして保存する仕組みです。
従来、国土交通省管轄の宅地建物取引業法により、賃貸借契約書と重要事項説明書の書面での交付が義務付けられていたため、賃貸物件に関する電子契約はおこなえませんでした。
しかし、2015年から試験的にオンライン上で重要事項説明をおこなうIT重説を取り入れたことを皮切りに、2021年以降徐々に電子化を進めていく見込みです。

賃貸借契約を電子契約で結ぶメリット

賃貸物件の契約を電子化すれば、より取引をスピーディに、低コストでおこなうことが可能です。
賃貸借契約書は1人分だけ作られるわけではなく、借主と貸主双方に必要な書類であるため、紙で作成するとコストがかかってしまいます。
また、書類を郵送するとそのぶん郵便代金がかかるうえ、手元で確認できるようになるまで時間がかかります。
電子契約ならば、これらのコストや手間を一掃でき、スムーズな取引が実現できるでしょう。
また、対面で重要事項説明を受けるためには日程を調整して借主に現地まで足を運んでもらわなくてはなりませんが、IT重説ならその必要はありません。

賃貸借契約を電子契約で結ぶデメリット

賃貸物件の電子契約普及を推し進めるうえで注意しなくてはならないのは、誰でも自由自在にインターネットを利用できるわけではないという点です。
電子契約は、インターネットや電子機器の利用に不慣れな方にとっては逆に不便なものとなってしまうデメリットを抱えています。
一般的に紙の書面と比べて電子の画面は書類の全体像を見渡しにくくなっており、端末の操作に慣れていないと全容を把握しづらいです。
また、タブレット端末などインターネット環境が整備されていなかったり不調をきたしたりすると適切な説明を受けられないため、再度日取りを決めなおすなどかえって手間がかかってしまいます。

まとめ

電子契約を導入できれば、賃貸物件の契約もスピーディかつ低コストに進められるようになります。
今後普及が進む可能性が高い賃貸物件の電子契約について、メリットやデメリットをしっかり把握して使いこなしましょう。
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