空き家対策には家族信託がおすすめ！家族信託の制度とメリットを解説！

「親が介護施設に入所し、実家が空き家になった」「空き家を相続する予定だけれど、使い道がない」とお困りではありませんか。
放置された空き家は倒壊したり、放火や不法投棄のターゲットにされたりするおそれがあるため、できるだけ空き家を発生させない・放置しないことが重要です。
そこで今回は、空き家対策におすすめの家族信託について解説します。

空き家が生まれる原因とは？

近年、空き家が多く発生している原因のひとつが、高齢者のみで暮らす世帯が増加していることです。
高齢者のみで暮らしている場合、介護施設への入所や入院などによって、それまで暮らしていた家が空き家になってしまう可能性が高くなります。
そんな場合は、空き家を売却して管理責任も手放すのが得策です。
しかし、所有者が認知症を発症して正常な判断力がないと認定されると、不動産の売買契約が結べないうえ、代理人を立てることもできないため、所有者が死亡するまでは売却できなくなってしまいます。
また、所有者の死亡後、空き家の相続人が遠方に住んでおり管理が行き届かなかったり、遺産分割協議が決裂して相続人が決まらないまま空き家が放置されたりするケースも多く見られます。

空き家対策におすすめの家族信託はどんな制度？

家族信託とは、財産管理を子（または甥・姪・孫など）に託し、託された人物が財産を利用できるようにする制度です。
親と子の間で家族信託を結ぶ場合は、親が委託者兼受益者、子が受託者となるのが一般的です。
受託者は委託者に代わって不動産の売買契約を結べるため、親が認知症で判断能力がない場合でも空き家を売却できます。
ただし、委託者の財産から得られた利益を受け取るのは受益者に限られるため、受託者が売却代金を好き勝手に使うことは許されません。
また、認知症を発症すると家族信託契約を結べなくなるため、親が元気なうちに契約しておく必要があります。

空き家対策として家族信託契約を結ぶメリットは？

空き家対策には、家族信託以外にも「親から子へ空き家を生前贈与する」「成年後見制度を利用する」「遺言で空き家の相続人を指定する」などの方法があります。
しかし、空き家を生前贈与したうえで売却した場合は、子が贈与税や譲渡所得税を負担しなければなりません。
一方、家族信託を利用して空き家を売却した場合は、贈与税が発生せず、譲渡所得税の課税者は受益者になるため、子に金銭的負担はかからないというメリットがあります。
また、成年後見制度を利用して後見人が空き家を売却するためには家庭裁判所の許可が必要ですが、家族信託であれば受託者の判断のみで売却できるため、空き家の処分が容易なこともメリットのひとつです。
さらに、遺言で相続人を指定してもその後の世代までは指定できませんが、家族信託であれば数世代先の財産承継についても指定できます。

まとめ

親子間で家族信託契約を結べば、親が認知症になっても子の判断だけで空き家を売却できるうえ、贈与税も課税されません。
実家が空き家になる可能性がある場合は、親が元気なうちに家族信託契約を結ぶことをおすすめします。
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